ブログ 船橋市の馬込霊園前にある総合供養サービス企業「いしとも」のブログです。

人生の終わりを迎えるとき、大切な人を見送るとき――葬儀は誰もが直面する大きなイベントです。しかし、その費用や手配の煩雑さは、家族にとって大きな負担となりかねません。
そこで注目されるのが、「互助会制度」。あらかじめ費用を積み立てておくことで、将来の葬儀に備えるという仕組みですが、本当にお得なのでしょうか？
特に物価が上昇し続けるインフレ時代においては、その価値や実効性を改めて見直す必要があります。

互助会制度とは？

互助会制度とは、冠婚葬祭互助会に加入し、毎月一定額を積み立てることで、将来の葬儀や結婚式などの費用に充てることができるシステムです。
主に地域の葬儀会社などが運営しており、加入者は一定のプランに基づいて、葬儀サービスを受けられます。

デメリット1：インフレによる積立金の価値低下
近年、大きな懸念材料となっているのが**「インフレ」**です。物価が上昇すれば、お金の価値は相対的に目減りします。
つまり、10年・20年前から積み立ててきた互助会の掛け金が、実際の葬儀費用に見合わないケースも出てきているのです。

例えば、契約時に「このプランで葬儀一式が可能」と説明されても、いざその時が来てみると追加料金が発生することも。積立金は契約当時の価格水準で設計されたままなので、現代の価格水準とのギャップが生じるのは避けられません。

デメリット2：解約時の元本割れ
インフレと並んで無視できないのが、途中解約時のリスクです。
何らかの事情で互助会を解約する場合、積み立てた金額の全額が返ってこないことがほとんど。
解約手数料が差し引かれたり、返金率が極めて低いケースもあります。

ライフスタイルの変化や引っ越し、他の葬儀サービスを選びたくなった場合でも、積み立て金を自由に使うことは難しいのが現実です。

デメリット3：自由な葬儀社選びができない
互助会に加入すると、利用できる葬儀社が限定されるのが一般的です。
地域密着型で安心感がある反面、「もっと自由に選びたい」「別の形式の葬儀を検討したい」といった希望には対応できないことも。
互助会が用意した定型プランの中から選ぶことになるため、柔軟性はあまり期待できません。

デメリット4：契約内容のわかりづらさ
互助会の契約書には、掛け金の内訳・解約時の条件・利用可能サービスなど、細かい規約が多く存在します。
一見すると「お得」に見えるプランでも、細かく見ると「基本サービスのみ割引」「オプションは全て別料金」「期限内に使わないと無効」など、不明瞭な制限がかかっていることも少なくありません。

デメリット5：自由に使えない積立金
積み立てたお金は、あくまでも互助会の提供するサービスでしか使用できません。
医療費や介護費など急な出費が必要になっても、積立金を現金で引き出すことはできず、資産としての柔軟性に欠けるという大きな弱点があります。

メリットももちろんある

とはいえ、互助会制度にも一定のメリットはあります。

• 葬儀費用の計画的準備ができる
• 事前相談で葬儀の方向性を決めておける
• スタッフによるサポートが受けられる
• 提携施設の割引など、生活全般での特典がある

こうしたメリットは、「制度を理解したうえでうまく活用する」場合には、大きな安心材料となりえます。

まとめ：インフレ時代にこそ慎重な見極めを

互助会制度は、「今の価格で将来のサービスを確保できる」という発想に基づいています。
しかし、物価上昇が進む現代では、「積み立てた金額の価値」が将来も保証されるとは限りません。

また、解約のしにくさやサービスの限定性といった制約もあるため、
加入前には以下の点をしっかりと確認しておきましょう。

• 契約内容（解約条件・返金額）を明確に把握する
• 葬儀社やプランの自由度は自分の希望に合うか
• ほかの備え（終身保険、定期預金、死亡保険金など）との比較

将来の安心を得るための制度が、かえって柔軟性を奪うものであっては本末転倒です。
葬儀費用の準備は「積立だけが選択肢」ではありません。制度の仕組みとリスクを冷静に見極め、自分に合った準備方法を選ぶことが大切です。